不動産関連 法令・条令・税制集
犯罪収益移転防止法による本人確認にご協力下さい （2008年03月13日）
平成20年3月1日から、犯罪収益移転防止法が宅地建物取引業者にも適用されることになりました。
宅地建物取引業者のお客様との取引のうち特定取引（宅地建物の売買契約の締結又はその代理若しくは媒介）では、
お客様の本人確認が法律で義務づけられています。特定取引での本人確認にご協力ください。
詳しくは、警察庁ホームページ こちら
住宅ローン控除
適用期限が５年延長。さらに、年末借入金残高の上限と控除率が
引き上げられ、一般住宅の場合、平成２２年末までに居住開始なら
最大控除額は５００万円に拡大されました。
税負担の軽減は購入希望者にとって魅力的な要素。基本説明に加えて
居住開始年によって控除額にどれくらい差が出るのかをお考えください。
具体的な金額で、ご説明いたします。
土地譲渡所得の軽減措置
個人や法人が、平成２２年１２月３１日までに国内にある土地等を取得し、
所有期間が５年を超えた後に譲渡して生じた長期譲渡所得の金額から
１，０００万円を控除。（１，０００万円に満たない場合は、その金額が控除）
対象となる土地の地価が５年後以降に上昇する見込みがある場合などは
購入希望者に対して「１，０００万円特別控除」の適用が有効であると
考えられます。
